国防部部長の遅浩田は1996年にアメリカを訪れた際に、「天安門広場では1人も殺されなかった」と発言[14]して世界各国から反発を受けたほか、日本を含む多くの国において、中国共産党の御用ジャーナリストを使って「虐殺は存在しない」、「天安門広場では死者は数人にすぎなかった」、「負傷者は1人もいなかった」などの、歪曲された内容のプロパガンダを行っている[15]。加えて、町山智浩など、日本を含む西側諸国においてもそのようなプロパガンダを信じ主張する「ジャーナリスト」が存在する[16]（なお、「天安門広場内での死者はない」と主張している遅や町山などは、「天安門広場外」での「虐殺」の有無についても「そのような事実は存在しない」と主張したり、言及することそのものを避けている）。
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また、中華人民共和国国内の一部のサイトの検索エンジンでは、「六四天安門事件」などの特定のキーワードで検索すると接続不可能になるといった規制や（Yahoo!やGoogle、MSNなど）、この事件についての記事が存在する「ウィキペディア」に対する接続規制が2004年の6月4日（天安門事件の記念日）前後に行われたりしたこともある[17]ことや、Twitterやhotmailなどのコミュニケーションツールを6月4日前後に遮断したり[18]、国内向けの衛星放送などで海外ニュースから天安門事件を報じると突如放送を停止させたり[19]、さらには海外メディア対策として外国人カメラマンが天安門を写そうとすると目の前で傘を開いて天安門を写させないようにする[20]など、事件から20年以上経過した現在でも中国当局ぐるみでの事件の隠匿が行われている。
そのため、本件以降に学校教育を受けた世代は事実をほとんど知らず（知っているとしても暴徒が軍を襲ったための自衛行為という程度であり、なかには海外メディアの街頭インタビューに対して『そんな事件はなかったんですよ』と答える者までいた）、海外に出て初めて真実を知るという傾向にある[要出典]。結果、中華人民共和国国内の民主化運動は一気に下火となるが、本件で中国共産党に失望して決別した活動家は多く、石平をはじめとした活動家が海外で活動を続けることになる。なお、その後石平は日本に帰化している。